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自動車販売が冷え込むなか、メーカーが国内販売会社の再編を進めている。販売店のオーバーストア(店舗過剰)状態を解消し、収益力を強化するのが狙いだ。減産の拡大に伴い、雇用維持対策として正社員を販売会社に派遣・出向させる動きも出ている。需要回復のめどが立たないだけに、販売現場にも再編や淘汰の波が押し寄せている形だ。

 金融危機後の自動車販売不振により、

すでに地場資本の自動車販売会社が相次いで経営破(は)綻(たん)に追い込まれる事態が起きている。

 昨年9月には日産自動車系の販売会社である富山日産モーター(富山市)、日産サティオ石川(金沢市)、日産プリンス石川販売(同)が民事再生法の適用を申請。今年に入っても、三菱自動車系の函館三菱自動車販売(北海道函館市)が破産手続きを開始している。

 こうした状況をうけて、全国に強固な販売網を築き、「販売のトヨタ」とまで言われたトヨタ自動車も聖域にメスを入れ始めた。1月下旬に名古屋市で開催されたトヨタ販売店代表者会議で、社長に内定した豊田章男副社長は「(販売会社で)ついて来られない所は今までのように面倒をみることはできない」と述べ、販売チャンネルの抜本見直しに取り組む姿勢を示した。

 背景には「底なし」とも呼べる新車の販売不振がある。トヨタの08年国内販売台数は7.4%減の147万台に落ち込み、27年ぶりに150万台の大台を割った。ピーク時の1990年実績に比べると約4割減っているが、全国約5000店の販売店舗数は変わっていない。つまり販売実態に見合った再配置が不可避というわけだ。

 これに関連し、5月発売予定のハイブリッド専用車「プリウス」の販売は、現在の2系列でのみの取り扱いから、全系列で販売する体制へと改める。

 プリウスは、エコカー人気を追い風に人気が高まっており、全店舗での販売を通じ販売拡大につなげる考えだ。

 トヨタ以外のメーカーも販売会社の再編に動き出した。

 富士重工業は今秋に予定していた東北、甲信越北陸、東海、中国・四国の4地区を各統括会社が運営する方式への移行を、4月に前倒しする。権限委譲により、地域特性に応じた販売戦略を展開し、効率化を推し進める。これによって国内販売会社は、昨年4月時点の46社から22社になる。

 一方、三菱自動車は、希望者を募り、正社員約170人を販売会社に出向させる。ロシアや北米市場の販売不振で減産が続く同社は、大幅な余剰人員を抱えている。雇用を維持するために思い切った措置に踏み切った。

 日産自動車は来年3月末までに、国内販売会社など関係会社を中心に4000人の人員削減方針を打ち出しており、人件費を圧縮することで収益を改善したい考えだ。

 国内の自動車販売がいつ底を打つかは読めないのが実態。このため現在の冷え込んだ状況が長引けば、販売部門の再度のリストラを検討せざるを得なくなりそうだ。


ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000033-fsi-ind


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 Tags                軽自動車     スバル     ディラー     破綻
[ 2009/02/20 11:00 ] 最新ニュース | TB(0) | CM(0) [編集]

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