【税金】結局、重量税は安くならないの？？軽自動車ニュース＆ブログ

自民・公明の両党は９日、与党税制協議会を開き、２００９年度税制改正について詰めの議論を行った。道路特定財源のうち、自動車重量税と取得税について、自民党が低燃費の新車購入時に限定して、２年間軽減する案を示した。これに対し公明党は重量税に関し対象拡大を求め、平行線となった。２年間の時限措置とすることに関しては基本合意。明日以降、適用対象と軽減の幅について引き続き協議する。
会議終了後、公明党税制調査会の石井啓一事務局長が記者団に明らかにした。

　

　自動車重量税は、新車購入時と購入後の車検時にかかる。自民党案は、自動車税などの軽減措置を受けられる「グリーン税制」の車種を対象にする内容だ。これに対して公明党案は、既に車を保有している層まで対象を拡大することを求めている。

　

　中小企業に関する法人税の軽減税率引き下げについては、自民党が１８％に引き下げることを提案、公明党は党内に１６％への引き下げ案があることを紹介し一層の減税を検討するよう求め、結論を持ち越した。

　

　金融証券税制関連では、少額投資優遇税制創設を２０１２年に導入する方向性は大筋合意されているが、規模や非課税対象範囲では、結論を持ち越した。自民党が年間100万円程度を上限に何年間非課税とするか意見集約できていないと説明。公明党は当初案の「年間１００万円上限に１０年」とする総額１０００万円は過大だという点と、上場株式等の譲渡益まで非課税対象とすることに反対の主張を繰り返している。

　

　また、この日の会議では、自民党税調幹部の伊吹文明氏が中期プログラムに盛り込まれる予定の抜本税制改革の考え方について、「（改革実現の）時期や率までなかなか踏み込めないが、ある程度決意を示すべきではないか」との趣旨の発言を行い、あすの与党税制協議会でもあらためて抜本税制改革について協議することとなった。

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