【ガソリン】この平成の世に一揆が！？軽自動車ニュース＆ブログ

4月には1リットル＝120円台まで下がったガソリン代が、わずか1カ月で50円も暴騰。庶民にはさすがに限界だ。ガソリンを入れない、車を動かさない、車を手放すという動きが全国に広まっている。無為無策の政府に対する“ガソリン一揆”である。
「4月は前月の1．5倍ほど売れましたが、5月の税率復活以降、客足が一気に遠のいた。6月から170円へ再値上げする報道があった最終の週末だけ客が殺到し、1時間待ちの状態でした。しかし、今月1日からはまたパッタリ。たまに来るお客さんは、“どこまで上がるの？　もう車に乗れないよ”と不満タラタラです」（東京・品川区のスタンド）
　燃料費高騰で全国の漁協が一斉休漁の検討を始めたそうだが、庶民の家庭においても同じことは始まっている。「遠出は車を使わず、電車に代えた」「不必要な外出は控えるようになった」「2台あった車を1台に減らした」……ネット上にはこんな書き込みがあふれている。その結果、深夜の首都高や環八がすいてきたとか、郊外のファミレスの客数が減ったという現象が起こり始めている。
　深刻なのは、車が売れないことだ。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した5月の新車販売台数は36万台で、前年同月比4．8％減。軽を除いた販売実績は、ピークの90年5月の約半分まで落ち込んでいる。
「重量税などの税金、駐車場代、保険とタダでさえ高い維持費に加え、今回のガソリン高騰でマイカー離れに火がついた。昨年末の自動車保有台数は過去20年来、初めて減少したが、今後、さらに加速する恐れがあります」（証券アナリスト）
　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「地方や郊外では、マイカーが足代わりですが、ガソリン代が高すぎるから乗らなくなった。そんな人の悲鳴が私のもとにもいっぱい届いています。車を手放したり、新車を買わないという人もどんどん増えています。これは大変なことです。物価急騰で家計が火の車のうえに、ガソリンも車も売れなくなったら、日本経済への打撃は計り知れません。福田政権はただちに暫定税率を再廃止すべきです。でないと景気は一気に冷え込んでしまいますよ」
　自動車業界や石油元売り業界が悲鳴を上げ、自公政権が再値下げに動くまで、“ガソリン一揆”は止まらない。

ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000006-gen-ent

ガソリン一揆・・・

こりゃまたキャッチーなコピーですなぁ(w

さしずめ、

私ども業者は米蔵ですか・・・orz

誰かどーにかしてー(泣

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