軽自動車ニュース＆ブログ
気づけば10年以上ブログ書いてます。現役営業マンが全メーカー全車種についてブログ書いてます。実際の取り扱いメーカーも全車種扱ってますが、スズキが多いかな？
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【韓国】エコ対応な税制処置！日本はどうなんの？
政府はハイブリッド自動車など燃費効率１等級車に対する税制優遇を、軽自動車に準ずる水準まで大幅に拡大する方策を推進中だ。
また、現在、週末にだけ施行している高速道路バス専用車道制を、７月からは全日制に拡大する方針だ。 政府は２４日に韓昇洙（ハン・スンス）首相が主宰する国家省エネ推進委員会で、 【ダイハツ】若者は1人の空間を欲しがってますか??
 原油高は０８年も続くだろう。燃費に優れる軽自動車への乗り換えが期待できるが、さらに原油価格が高くなると、車の利用そのものが減る心配がある。 一方で、若者の車離れが進んでおり、放置すれば深刻な問題になる。若者は１人になれる空間を欲しがっている。価格の安い軽で、この欲求を満足させる車を出せば、きっと売れる。 【税金】来春から一気に電気自動車が普及!?神奈川
 県は十五日、走行中に排ガスや、地球温暖化要因の二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気自動車（ＥＶ）を普及させる独自の優遇策「ＥＶイニシアティブかながわ」をまとめた。購入補助制度や充電インフラを整備することで、市販が見込まれる二〇〇九年度から五年間で三千台の普及を目指す。二十一日に開かれる八都県市首脳会議でも同施策への協力を呼び掛け、首都圏全体でＥＶ普及に弾みを付けたい考えだ。 【ナノ】インドの車は日本の軽自動車にとって脅威！？
 インド・タタ自動車の低価格車「nano」、低コスト化技術の一端が明らかに 10万ルピー(約28万円)には物品税(小型車は16％)が含まれているが、VAT (付加価値税、12.5％)と輸送費が必要。内装の簡素化が特徴的だが、RR (後部エンジン・後輪駆動)を採用したことにより、部品コストの低減を図 るとともに、前部空間を活用してフルラップ前面衝突試験をクリアした。 ボディ形状は、 【スバル】ショック！スバルの軽がなくなる!?
 富士重工業<7270.T>の森郁夫社長は１０日、トヨタ<7203.T>の渡辺捷昭社長、ダイハツ<7262.T>の箕浦輝幸社長と共同で記者会見し、同日発表したトヨタに対する第三者割当による自己株売却で調達する資金は、トヨタと共同開発する小型スポーツカーを生産するため、群馬県に建設する新工場に充当すると述べた。 トヨタの渡辺社長は、富士重へのさらなる追加出資と役員の派遣について、現在は考えていないとした。 富士重の森社長は、ダイハツ<7262.T>から軽自動車のＯＥＭ供給を受け、最終的には自社の軽自動車生産は終了すると述べた。 Yahooニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000602-reu-bus_all 【07'度】ワゴンRが日本で一番売れている車！しかも４年連続！！
 日本自動車販売協会連合会などが４日発表した０７年度の乗用車の車名別販売ランキング（軽自動車を含む）によると、スズキの軽「ワゴンＲ」が前年度比１．５％増の２２万４０８２台と、４年連続の首位だった。軽以外では、ホンダの小型車「フィット」がトヨタ自動車の「カローラ」を抜き、５年ぶりに首位になった。 国内市場の低迷や原油高が続くなか、燃費の良い軽自動車や小型車の人気が続いている。ワゴンＲは全面改良から５年近くたつが、燃費の良さや居住空間の広さが好まれ、売れ行きは好調。０７年２月に発売した派生車「ワゴンＲスティングレー」も販売増に貢献した。２位はダイハツの軽「ムーヴ」だった。 Yahooニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000101-mai-bus_all 【新車】軽自動車ランキング（車種別）
 2008年3月販売台数 1位 ワゴンＲ 27569台、 ]2位 ムーヴ 25759台、 3位 タント 16272台、 4位 ライフ 14819台、 5位 ミラ 12687台、 6位 パレット 11415台、 7位 ｅＫ 9499台、 8位 アルト 9317台、 9位 モコ 7832台、 10位 ステラ 7720台、 11位 ゼスト 6325台、 12位 オッティ 5165台、 13位 エッセ 4879台、 14位 AZ-ワゴン 4410台、、 15位 MRワゴン 3758台。span> 【税金】暫定税率は嬉しい悲鳴!? これからどーなる!?
ガソリン税や自動車関連税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案をめぐり、国会の攻防が続く中、自動車業界が気をもんでいる。暫定税率が期限切れとなれば、税率が下がるために、期末商戦の書き入れ時に買い控えが起きかねない。そのあげく、税率据え置きで決まれば、買い控えた消費者がそのまま逃げてしまう。販売の現場はすっきりしない状況に置かれている。
暫定税率の期限はガソリン税と、車の購入時に支払う自動車取得税が３月末、車の購入時と車検時に払う自動車重量税は４月末。本来の税率に戻れば、ガソリン税は１リットル当たり約２５円下がる。取得税（普通自動車の場合）は現在の５％から３％へ、重量税（同）は０．５トン当たり年６３００円から２５００円へと引き下げられる。ホンダの代表的なコンパクトカー「フィット」の場合、取得時の負担が５万４７２０－６万４８００円軽くなる計算だ。 税率が下がれば、販売に追い風となる一方、引き下げを期待し、様子見ムードが広がる恐れもある。その揚げ句、暫定税率存続が決まれば、期末のニーズを４月以降に取り戻すことも難しい。新年度を控えた３月は年間販売台数の１４％前後を稼ぐだけに、業界は「買い控えの後に、暫定税率存続が決まるのが最悪のシナリオ」という。 iZaニュース http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/128942/ 【スバル】トヨタでスバルの軽が売れたら面白い！
 トヨタ自動車が、資本提携関係している富士重工業に追加出資する方向で最終調整していることが２日、分かった。トヨタは富士重株の８．７％を保有する筆頭株主だが、富士重が保有する自社株（金庫株）を取得し、出資比率を最大１７％程度まで引き上げる。平成１７年に資本・業務提携した両社だが、生産委託や共同開発など一層の協業を進めるため提携関係を強化する。 富士重は発行済み株式の８．２％を金庫株として保有している。富士重には１７年まで米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２０％を出資していたが、提携解消でトヨタが一部を取得。富士重は残り大半を金庫株に回しており、これまでも金庫株の取り扱いが注目されてきた。 トヨタがすべての金庫株を取得する場合の取得価格は２００億～３００億円程度。ただ、経営の独立性を保つため、役員派遣などを行わない見通し。公正取引委員会の審査を経て、早ければ月内にも合意するもようだ。 これまでトヨタは富士重の米国工場で主力セダン「カムリ」を生産し、両社でスポーツカーの共同開発も模索している。しかし、新興国メーカーの台頭や原燃料高など業界を取り巻く経営環境が急変。これまでの緩やかな提携関係から事業全般の提携に踏み込むことが必要と判断した。さらにトヨタは、子会社で軽自動車を手がけるダイハツ工業と富士重との協業を強化することも視野に入れて検討している。 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080402/biz0804021129006-n1.htm 【販売台数】ダイハツが２年連続でトップ！
 全国軽自動車協会連合会が発表した2007年度の軽四輪車ブランド別販売台数によると、ダイハツが前年度比0.6％減の61万2754台、シェア32.4％となり、2年連続でシェアトップとなった。 スズキは、輸出用小型車の生産を優先するため、軽自動車を減産したことなどから、同3.0％減の58万7331台となり、シェアが31.0％で、前年度よりもダイハツとの差が開いた。 3位のホンダは『ゼスト』の販売が不振で、同21.0％減の22万3773台と大幅に落ち込んだ。4位は日産自動車で同1.5％減の14万1724台だった。5位の三菱自動車も同20.8％減の13万5076台と落ち込んだ。6位のスバルは同14.3％減の13万5043台で、三菱自動車との差は33台の僅差だった。 国内7ブランドのうち、前年を上回ったのは7位のマツダだけで同6.9％増の5万7262台だった。 Yahoo軽自動車ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000022-rps-ind 
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